第1章 総則
第1条（利用規約の適用）
株式会社フラッグシステム（以下「当社」という）は、当社が提供する
ＡＳＰサービスの利用規約（以下「利用規約」という）を定め、契約者がこの
利用規約を遵守することを条件として、利用契約を締結した契約者（以下「契約者」
という）に対し当社が提供するＡＳＰ（以下「ＡＳＰサービス」という）を提供する。
第2条（利用規約の変更）
１ 当社が利用規約を変更した場合は、料金その他のＡＳＰサービス提供
の条件は、変更後の利用規約による。
２ 利用規約を変更する場合は、当社は、当該変更の対象となる契約
者に対し、その変更内容を電子メール等当社所定の方法で通知する。
ただし、この通知が、何らかの事情により到達しなかった契約者に
対しても、通知後は、変更後の利用規約が適用される。
第3条（サービスの提供）
１ 当社が提供するＡＳＰサービスの提供内容は、それぞれのサービス
案内にて個別に記載するものとする。
２ 当社が提供するＡＳＰサービスは、契約者がインターネット上のウェ
ッブサイトにおいて、契約者の顧客（以下「顧客」という）に対し
商品又はサービス（以下「商品等」という）を提供するインターネ
ット店舗（以下「ショップ」という）を運営するために必要な機能
及びそれに付随する機能を提供する。
３ 当社が提供するＡＳＰサービスのメニュー（以下「メニュー」という）
は、当サイトに掲載している全てのものを含む。
第4条（サービスの提供対象）
１ ＡＳＰサービスは、日本国内に事業拠点を有する法人、または個人に
対して提供する。
第5条（サービスの終了）
１ 当社は、都合によりＡＳＰサービスを終了することができる。
２ 当社がＡＳＰサービスを終了するときは、契約者に対し、ＡＳＰサービス
終了の１か月前までに当社所定の方法でその旨を通知する。ただし、
この通知が到達しなかった契約者に対しても、ＡＳＰサービスの終了の
効果に影響を与えないものとする。
第6条（合意事項）
当社がＡＳＰサービスの提供に必要と判断した場合は、契約者に対し、書
類その他の資料あるいは物品の提出を求めることができる。契約者は、
当社の指示に従うものとする。
第2章 契約
第7条（契約申込）
１ ＡＳＰサービスの提供を受けることを希望する法人、または個人は、
当社所定のフォーム画面より、情報を入力することによって申し込
むものとする。
２ 申込者は、当社が要求した場合は、必要な資料等を提出しなけれ
ばならない。
第8条（契約の成立）
１ 当社が、申込者のＡＳＰサービス利用契約申込みを承諾した場合は、
申込者に対し承諾した旨を当社指定の方法により通知する。
２ 利用契約の成立は、当社から申込者に対し、第１回料金請求書が
送付され、その請求書記載の料金が申込者から当社に支払われた時
とする。
３ 当社による、ＡＳＰサービスの提供は、原則としてＡＳＰサービス利用申
込の受け付け順に行う。ただし、当社の都合その他の事情によりそ
の順序を変更することがある。
４ 当社は、次の場合には利用契約の申込を承諾しないことがある。
（１）利用申込をした者が第19条（提供中止）第1項各号のいずれ
かに該当するとき
（２）利用申込をした者が過去において第19条（提供中止）第１
項各号のいずれかに該当したとき
（３）申込者が利用申込書に虚偽の事実を記載したとき、または
当社の指定する必要な資料等の提出をしないとき
（４）契約者が当社の定める取引基準に満たないとき
（５）前各号のほか、承諾することが当社の業務遂行上支障とな
るとき
５ 当社が利用申込を承諾しない場合には、申込者に対しその旨を通
知する。
第9条（契約者の名称・業態等の変更）
１ 契約者は、利用申込書の記載内容に変更が生じた場合には、直ち
に、当社指定の届出書により、変更内容を届け出るものとする。
２ 前項の届出があったときは、当社は、その届出の内容が事実であ
ることを証明する書類の提出を要求することができる。その場合、
契約者は速やかに当該書類を提出しなければならない。
第10条（契約者の地位の承継）
１ 契約者が合併により消滅するときは、その旨を直ちに当社に書面
で通知しなければならない。
２ 合併後の承継法人が第8条（契約の成立）第3項に該当する場合、
当社は、書面による通知をもって利用契約を解除することができる。
３ 当社が解除しない場合、合併後の承継法人は、利用契約に基づく
一切の債務を承継する。
第11条（契約期間）
ＡＳＰサービスの最低利用期間は、第８条（契約の成立）第２項に定める
利用契約成立から起算して、換算する。
実際の最低利用機関は、それそれのサービス案内に定める通りとする。
第12条（サービスの提供条件）
１ 契約者は、ＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これ
らの不正使用により、当社あるいは第三者に損害を与えることのな
いように万全の配慮を講じなければならない。
２ 契約者は、不正使用に起因するすべての損害について責任を負う。
３ ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判
明した場合、契約者は、直ちに当社にその旨を通報しなければなら
ない。
４ 当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいか
なる損害についても、その賠償を保証しない。
第13条（権利の譲渡等の制限）
契約者は、ＡＳＰサービスの提供を受ける権利等利用契約上の地位を、当
社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることはできない。
第14条（非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそ
れがあるとき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供
給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共
の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、
契約者の承諾なくＡＳＰサービスを制限する措置を採ることができる。
第15条（契約者による利用契約の解除）
１ 契約者が、利用契約を解除しようとするときは、基本的に解除の
月の１か月前までに解除の旨及び解除するサービスなどを当社所定
の書面にて当社に通知しなければならない。解除の通知があった日
から当該通知において解除の月とされた月までの期間が１か月未満
であるときは、当該通知があった日から１か月を経過する月に契約
が終了するものとする。
２ 契約者が利用契約を解除することによって、利用期間が初年度の
利用開始日より６ヶ月に満たない場合には、別途料金表に定める金
額を違約金として、当社の指定する期日までに、当社の指定する方
法により支払わなければならない。
第16条（当社による利用契約の解除）
１ 当社は、次に揚げる事由があるとき、利用契約を解除することが
できる。
（１）第19条（提供中止）第１項に基づき、当社が、ＡＳＰサービス
の提供を停止した場合、停止の日から１４日以内に停止の原
因となった事由が解消されないとき
（２）第19条（提供中止）第１項各号のいずれかの事由があり、
ＡＳＰサービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき
（３）第8条（契約の成立）第４項各号のいずれかの事由が判明、
又は発生したとき
第3章 契約者の義務
第17条（禁止行為）
契約者は、ＡＳＰサービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものと
する。
（１）当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利
益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
（２）当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する
行為、またはそのおそれのある行為
（３）他人の商号、営業表示等あるいはそれらに類似する商号、営業
表示等を用いることにより、他人の営業と誤認させる行為
（４）ＡＳＰサービスを他人に利用させて、営業を行わせる行為
（５）法令等により、許認可、届出その他の行政手続が必要とされて
いる営業等を法令等の許認可・届出その他の行政手続を経ずに
行う行為
（６）当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する
行為、またはそのおそれのある行為
（７）犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし若しくは容易にさせる
行為、またはそれらのおそれのある行為
（８）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのあ
る行為
（９）公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
（10）当社のＡＳＰサービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれ
のある行為
（11）第三者のＡＳＰサービスの利用に支障を与える方法あるいは態様に
おいてＡＳＰサービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある
行為
（12）IDあるいはパスワードを不正に使用する行為
（13）ＡＳＰサービスを利用するために当社から提供を受けたソフトウェ
ア及びマニュアル、技術条件等の情報を、ＡＳＰサービスの利用以
外の目的に用い、又は、第三者に開示する行為
（14）コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのお
それのあるコンピュータ・プログラムをＡＳＰサービスを利用して
使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれの
ある行為
（15）無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講あるいは
それに類似する行為
（16）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、
または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール
(嫌がらせメール、未承諾広告メール及びスパムメール)を送信する行為
（17）当社の社会的信用を毀損し、若しくは当社又は第三者に不利益
をもたらす行為
（18）その他、他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方
法あるいは態様においてＡＳＰサービスを利用する行為
第4章 提供の一旦停止及び提供中止
第18条（提供の一旦停止）
１ 当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむ
をえないときには、ＡＳＰサービスの提供を一旦停止することができる。
２ 当社は、定期的に、設備等の保守を行うためのメンテナンスデー
を設け、当該日においては、サービスの提供を一旦停止することが
できる。
３ ＡＳＰサービスの提供を停止するときは、当社は契約者に対し、その
旨とサービス提供停止の期間を事前に通知する。ただし、緊急やむ
を得ないときは、この限りではない。
第19条（提供中止）
１ 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの
催告なしにＡＳＰサービスの提供を中止することができる。
（１）契約者が利用契約上の債務の履行を怠ったとき
（２）第4条（サービスの提供対象）及び第12条（サービスの提供
条件）、第17条（禁止行為）の規定に違反したとき
（３）第３章（契約者の義務）の規定に違反したとき
（４）当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は
第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに
限定されない）を与えたとき
（５）その他、当社がＡＳＰサービスの提供を不適当と判断するとき
２ 契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合
理的な疑いがあると判断される場合、当社は、事前の通知なくショ
ップのコンテンツの全部もしくは一部の利用を中止し、あるいは中
止のために必要な措置を取ることができる。
第5章 料金等
第20条（料金等）
ＡＳＰサービスの料金は、料金表のとおりとする。当社は、料
金等を変更することができる。
第21条（料金等の支払義務）
１ 契約者は、前条の料金の支払義務を負う。
２ 第19条（提供中止）の規定に基づきＡＳＰサービスの提供が中止さ
れた場合であってもＡＳＰサービスの料金の算出については、当該サー
ビスの提供があったものとして取り扱う。
第22条（料金等の計算方法）
１ ＡＳＰサービスの料金については、以下の各号の場合を除き、毎月、
暦月に従って計算する。
（１）利用開始月の料金の額は、料金表に定める初期費用、
利用開始月におけるＡＳＰサービスを提供した期間に対応する月額
料金の額と、翌月の月額基本料金との合計額とする。
（２）契約終了月の料金の額は、料金表に定める料金のう
ち、翌月の月額基本料金を除いたものとする。
２ 最低利用期間が経過する前に利用契約が解除されたとき、契約者
は、最低利用期間に対応するＡＳＰサービスに係る料金の全額を、契約
解除の日から14日以内に一括して支払わなければならない
第23条（料金等の支払方法）
契約者は、料金等請求書に記載した支払期日、支払方法により料金等
を毎月支払わなければならない。
第24条（割増金）
料金等の支払いを不正に免れた契約者は、その免れた額の２倍の額の
金員を当社が指定する期日までに支払う。
第25条（延滞料金）
契約者が、料金その他の債務を支払期日後３０日を経過してもなお支
払わないとき、当該契約者は、支払期日の翌日から支払いの日の前日ま
での日数について、年１８．２５％の割合による金員を、延滞料金とし
て、当社が指定する期日までに支払う。
第26条（割増金等の支払方法）
第24条（割増金）及び前条（延滞料金）の支払いについては、契約
者は、当社が指定する方法により支払う。
第27条（消費税）
契約者が、当社に対し、ＡＳＰサービスに係わる債務を支払う場合、消費
税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支
払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているとき
は、契約者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税
及び地方消費税相当額を併せて支払う。
第28条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数
が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
第6章 損害賠償
第29条（責任の制限）
当社は、ＡＳＰサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき
理由により、契約者に対し、ＡＳＰサービスを提供しなかったときは、本サ
ービスを利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して
７２時間以上ＡＳＰサービスを利用できなかったとき、または１料金月に合
計１２０時間以上ＡＳＰサービスが利用できなかったときに限り、契約者か
らの請求により、その料金月における別紙料金表に記載の月額基本料金
を限度として損害を賠償する。
第30条（免責）
当社は、契約者がＡＳＰサービスの利用に関して情報等が破損、滅失または流出
したことによる損害、若しくは契約者がＡＳＰサービスを利用した際に生じた
損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わない。
第7章 雑則
第31条（管轄裁判所）
契約者と当社間で、ＡＳＰサービスの利用に関連して紛争が生じた場合、
福岡簡易裁判所または福岡地方裁判所本庁を第一審の専属的合意管轄裁
判所とする。
以上 |
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